副業に関心がある公務員の方は増えています。「副収入を得たい」「将来に備えてスキルを磨きたい」と思っても、公務員には制限があるため、一歩を踏み出しにくいのが実情です。
しかし、近年は制度の柔軟化が進んでおり、2025年以降はチャンスの時代とも言えます。
この記事では、公務員でもOKな副業から最強のおすすめまで、できること・できないことを最新の動向に基づいて詳しく解説していきます。
公務員副業の最新動向：できることが広がる2025年・2026年
副業に関するルールは毎年のように見直されており、2025年・2026年は特に大きな転機となります。
これまで厳しく制限されていた公務員の副業ですが、実際には「できること」が広がりつつあるんです。
最新の制度改正のポイントを押さえることで、リスクを避けつつ、賢く副収入を得る道が見えてきます。
2025年6月の地方公務員制度の運用整備
2025年6月11日、総務省が「地方公務員の兼業に関する技術的助言」を発出しました。
これは、各自治体が兼業許可基準を整備・公表することを促す内容となっています。
特に注目すべきは、営利企業の従業員としての兼業についても、各自治体が許可基準を整備・公表し、適切に判断するよう促した点です。
これまでは基本的にNPO活動や講演などの公益性の高い活動に限られる傾向がありましたが、地域貢献性のある活動であれば、許可が下りる可能性が広がっています。
ただし、これはあくまで「各自治体が基準を整備し、その基準に基づいて個別に判断する」という枠組みです。
全国一律で自動的に解禁されるわけではなく、実際の可否は所属する自治体の基準と許可判断によります。
副業を希望する公務員にとっては、民間との連携によるスキルアップやキャリアの幅を広げるチャンスとなる可能性があります。
2026年4月の国家公務員自営兼業制度の見直し
国家公務員についても、2026年4月から自営型副業の対象が整理・拡大される予定です。
人事院が2025年12月に発表した「自営兼業制度の見直し」により、新たな枠組みが示されました。
従来は執筆や講演など、極めて限定的な内容にとどまっていましたが、今後は以下の2つの枠で整理されます。
- 職員の有する知識・技能を活かした事業：個人が持つ専門的スキルを活用した活動
- 社会貢献に資する事業：地域課題解決や公共の利益に寄与する活動
これにより、デザイン業やITスキルを活かした活動、地方創生に関連する活動なども、個別の申請内容と承認判断によっては対象となる可能性が出てきました。
また、既存の基準についても見直しが行われます。
| 項目 | 現行基準（承認が必要な規模） | 2026年4月以降の新基準（案） |
|---|---|---|
| 不動産賃貸 | 独立家屋：5棟以上 独立家屋以外：10室以上 年間賃貸料収入：500万円以上 ※いずれか該当で承認対象 | 延べ床面積600㎡以上、かつ年間収入1,000万円以上 |
| 太陽光発電 | 定格出力10kW以上 | 定格出力50kW以上 |
※詳細は今後の規則改正・Q&A等で確定。所属先の運用で扱いが変わる
この動きにより、専門性を活かした副収入の道が開かれ、キャリア形成の自由度も高まることが期待されています。
副業制度柔軟化の背景
公務員の副業に対する国の姿勢は、かつての「原則禁止」から「柔軟化・環境整備」へと変わりつつあります。
その背景には、以下のような社会的な要因があります。
まず、人口減少と高齢化により、地域の担い手不足が深刻化しています。そのため、地方自治体や政府は、職員が副業を通じて地域活動に関わることを促進しようとしているのです。
また、終身雇用や年功序列の制度が揺らぐ中で、公務員のキャリアにも多様性を持たせる必要性が高まっています。
副業制度の整備は、職員のモチベーション維持やスキル向上にもつながる施策として位置付けられています。
公務員の副業ルール：できることとできないことの境界線
公務員の副業には、民間と異なり明確なルールがあります。
「どこまでOKなのか？」「どこからアウトなのか？」という境界線を理解しておくことは、副業を始める上で欠かせません。
特に、法律や人事院規則に基づく判断基準を知っておくことで、トラブルを未然に防ぐことができます。
ここでは、公務員の副業ルールにおける基本的な考え方と具体的な事例をわかりやすく紹介します。
公務員の副業が制限される3つの法的原則
公務員の副業が制限される理由は、主に3つの法的原則に基づいています。
それは「信用失墜行為の禁止」「守秘義務の厳守」「職務専念義務」の3つです。
まず、公務員の立場で不適切な副業を行うと、職務に対する社会の信頼を損ねる恐れがあるため、信用失墜と見なされることがあります。
また、公務上知り得た情報を副業に活用するような行為は、守秘義務違反に該当します。
さらに、本来の公務に支障が出るほどの副業は、職務専念義務に反するため、厳しく制限されます。
この3原則に照らして判断されるため、「収入があるかどうか」だけではなく、その活動内容が重要になります。
許可を取らなくてもできる副業
許可を取らなくてもできる副業の代表例としては、資産運用や家事手伝い、不用品販売などがあります。
これらは「営利を目的とした継続的な活動」とは見なされず、基本的に制限の対象外です。
たとえば、株式投資や投資信託、iDeCo、新NISAなどは、国も推奨している資産形成手段であり、副業扱いにはなりません。
また、家族の事業を手伝う場合でも、報酬が発生しない範囲であれば問題なく行えます。
さらに、自宅の不要品をフリマアプリで売る行為も「資産の処分」とされ、副業とは区別されています。
ただし、頻度が高すぎたり、明らかにビジネス的な売買をしていると判断されると、指導対象となることもあるため注意が必要です。
許可を得れば認められる可能性がある活動
公務員が副業として行える活動の中には、上司の許可を得ることで認められるものもあります。
たとえば、執筆や講演、報酬が発生する社会貢献活動などが該当します。
これらの活動は、公益性が高く、社会的な意義があると判断されれば、比較的許可が得やすい傾向にあります。
実際に、専門的な知識や経験を活かして地域のセミナーに登壇したり、専門誌に寄稿することは、自己研鑽や地域貢献の一環として評価されるケースも多いです。
ただし、継続的かつ大規模に行う場合は「営利性」が疑われることもあるため、事前に詳細な内容を申請することが重要です。
原則NG／特に注意が必要な副業
公務員が原則NG／特に注意が必要な副業も明確に定められています。
代表的な例として、営利企業の役員就任や、勤務時間中に副業を行うことなどがあります。
営利企業の代表や取締役に就任する行為は、公私の利益が交錯しやすいため、原則禁止されています（許可・承認が必要で、認められるのは例外的）。
また、公務の合間にアルバイトをする、業務に支障が出るほど副業に時間を割くなどの行為も、職務専念義務違反として懲戒対象になる可能性があります。
さらに、公務員の信用を損なうような副業（風俗業、マルチ商法など）も、規模や内容に関わらず禁止されています。
「バレなければ大丈夫」といった安易な考えではなく、必ず法的な基準に則った判断が求められます。
【許可不要でOK】公務員におすすめの最強副業4選
公務員が副業を始める際、「許可が不要」であることは非常に大きな安心材料です。
制度上の制限を気にせずに取り組める活動は、リスクを最小限に抑えつつ収入や資産形成を目指せる魅力があります。
ここでは、法的にも許容されている中で、特に収益性や手軽さ、将来性に優れた4つの副業を厳選して紹介します。
1. 不動産投資（小規模賃貸）ー公務員に最強の副業
公務員にとって最強クラスの副業と言えるのが、不動産投資です。
人事院規則や各自治体の内規では、一定の基準内であれば、営利企業従事等の許可を得ずに、家賃収入を得ることが可能とされています。
ただし、この基準は複数の条件がセットになっており、単純に「5棟10室未満」だけを見るのは不正確です。
主な基準の例：
- 独立家屋：5棟未満
- マンション・アパート：10室未満
- 年間の賃料収入：500万円未満
- 管理体制：管理会社への委託など、公務に支障が出ない体制
特に地方や郊外での中古物件を活用したローリスクの投資スタイルは、公務員の堅実な資産形成と相性が良いです。
重要な注意点：これらの基準を超える場合は、たとえ相続による取得であっても、許可申請が必要になります。規模拡大を検討する際は、必ず事前に人事担当部署に相談しましょう。
2. 株式投資・iDeCo・新NISA
収益を得ながら資産を積み上げたい方には、株式投資・iDeCo・新NISAといった金融商品を活用した運用が最適です。
これらは営利活動とは見なされず、副業に該当しないため許可不要で取り組めます。
iDeCoや新NISAは、国が推奨する資産形成制度であり、税制上の優遇も大きな魅力です。
公務員も加入できる新NISAでは、投資信託や株式を通じて将来に備えることができ、早いうちから始めれば複利効果も期待できます。
日常の生活に影響を与えず、自分のペースでコツコツ続けられる点も、忙しい公務員にとって大きなメリットです。
注意点：勤務時間中の取引は職務専念義務違反となります。
また、職務上知り得た未公開情報を利用した取引（インサイダー取引）は絶対に禁止です。
3. 不用品販売・ポイ活（一部制限あり）
副業初心者や時間の限られた方におすすめなのが、手軽に始められる不用品販売やポイ活です。
不用品販売は、フリマアプリを使って自宅の整理をしながら収入を得られる一石二鳥の方法です。
これは「資産の処分」とされ、副業とは区別されています。
ポイ活については、買い物の付随的なポイント還元の範囲なら問題になりにくいです。
ただし、現金・謝金が出るモニター調査や覆面調査は、有報酬の兼業として許可（承認）が必要になる場合があります。
特に国家公務員の場合は、報酬が発生する活動は国家公務員法第104条の対象となり得るため、事前確認が安全です。
一度に大きな収益は見込めないものの、積み重ねることで節約以上の効果が得られ、家計の支えになります。
注意点：
- 不用品販売でも、頻度が高すぎたり継続的に商品を仕入れて販売している場合は、「事業」とみなされる可能性があります
- 報酬が発生するモニター活動は事前に確認しましょう
4. 小規模農業・太陽光発電
副業としてだけでなく、家計支援や地域とのつながりとして注目されているのが、小規模農業や太陽光発電です。
小規模農業は、家庭菜園の延長で始められ、収穫物を自宅で消費することができるほか、余剰分を近隣に販売するケースもあります。
家庭菜園レベルや自家消費が中心であれば整理しやすいですが、販売が継続的になり「事業性」が認められると承認対象になる可能性があります。
規模や販売額が大きくなる場合は、事前に所属機関に確認することをおすすめします。
太陽光発電については、人事院規則等で「自営兼業に当たり得る基準」として定格出力が示されています。
2026年4月からは、この基準が10kWから50kWに引き上げられる予定です（国家公務員の場合）。
住宅の屋根にパネルを設置するだけで、電気代の削減や売電収入を得られる可能性があります。
これらの取り組みは環境にも優しく、持続可能な生活スタイルの一環として、今後ますます注目されるでしょう。
注意点：いずれも規模が大きくなると「自営兼業」に該当し、承認が必要になります。また、管理に時間がかかり公務に支障が出る場合も承認されない可能性があります。
【許可を得ればOK】やりがいのあるおすすめ副業3選
収益を得ることだけが副業の目的ではありません。
中には「やりがい」や「社会貢献」を感じられる活動もあり、それが結果的にキャリアアップや自己成長につながることもあります。
こうした活動は基本的に許可が必要ですが、公益性が高く認められやすいケースも多いため、安心して挑戦する価値があります。
1. 地域活動・NPO支援
自治体主催の地域活動やNPO団体の支援業務など、公益性の高い副業は、許可が得られやすい分野です。
報酬が発生する場合でも、地域社会への貢献とみなされれば、柔軟に許可される傾向があります。
たとえば、地域の防災イベントのサポートや、教育支援NPOの運営補助などは、自治体との協力体制も築きやすく、公務員としての経験を活かせる機会にもなります。
「地域に根ざした活動をしたい」「人の役に立ちたい」と考える方には、非常におすすめの選択肢です。
2. 執筆・講演活動
これまでの経験や専門知識を活かした執筆、メディア寄稿、講演活動も、公務員にとって人気の副業です。
公務と関連する分野であっても、公務の信用を損なわず、守秘義務に反しない内容であれば、申請を通して認められることが多いです。
たとえば、行政に関する知見を活かした記事の執筆や、業務改善に関する講演などは、自己研鑽としても評価されやすく、報酬の有無にかかわらず実施が可能です。
単発の案件だけでなく、継続的に依頼されることもあり、キャリアの幅を広げる副収入源となります。
注意点：継続的な活動（雑誌の連載、書籍の出版など）は事前の許可申請が必要です。
3. スポーツ指導・教育支援
スポーツや教育の分野での副業も、公務員の副業として人気を集めています。
たとえば、少年団や部活動のコーチ、地域スポーツクラブの指導員などが該当し、公益性や教育的観点が評価されるケースです。
これらの活動は、地域とのつながりを深めるだけでなく、自らの健康維持や指導力の向上にもつながります。
許可を得て行うことで、公私の境界を明確にしながら、安心して取り組めるのも大きなポイントです。
将来につながる自己投資型の活動
すぐにお金にはならなくても、未来につながる活動には大きな価値があります。
発信力やスキル、ネットワークといった「見えない資産」を積み上げることで、長期的に見れば収益以上のリターンが得られる可能性もあります。
ここでは、公務員でも安心して取り組める「自己投資型の活動」を紹介します。
ブログ・SNS運営（収益化なし）
ブログやSNSは、広告やアフィリエイトなどによる収益化をしなければ、許可不要で始められる活動です。
特に、情報発信力やライティング力の向上は、将来の執筆活動や広報的な業務にも役立つスキルとなります。
また、質の高い発信を継続することで、ファンや読者がつき、見込み客の集客につながることもあります。
金銭的な報酬がなくても、影響力や実績という「無形資産」としての価値を持ち、公務員にとっても未来の可能性を広げる手段になるのです。
重要な注意点：
- 広告収入やアフィリエイト収入が発生する場合は「副業」に該当する可能性があります。収益化を検討する際は必ず事前に確認しましょう
- 収益化していなくても、守秘義務違反や信用失墜行為に該当する内容は禁止です。職務上知り得た情報の発信や、公務員としての品位を損なう内容には十分注意してください
プロボノ活動
自分のスキルや経験を活かして、無償で社会貢献を行う「プロボノ活動」も、公務員にとって貴重な成長機会です。
たとえば、NPOの広報支援、非営利団体の会計アドバイス、地域イベントの運営協力などが代表的な活動です。
報酬は発生しないものの、参加を通じて新たな人脈や視野が広がり、日々の公務にも好影響を与えるケースが多くあります。
「キャリアの幅を広げたい」「新しい挑戦をしてみたい」という方にとって、プロボノは非常に有意義な選択肢です。
副業を始める前に確認すべき手続きと注意点
副業を始めたい公務員にとって、もっとも重要なのは「ルールを守ること」です。
思わぬトラブルを避けるためには、事前の情報収集と正しい手続きを踏むことが不可欠です。
ここでは、副業スタートに必要な確認事項や申請手続き、税務管理まで、実務的なポイントを具体的に紹介します。
所属機関の副業許可基準を確認する
副業の可否は、所属している自治体や省庁によって細かい基準が異なります。
そのため、まず最初に行うべきは、自分が属する機関の「副業許可基準」を確認することです。
多くの場合、庁内の人事課や総務課に問い合わせることで、具体的な判断基準や過去の許可事例を教えてもらえます。
また、自治体や省庁の公式サイトに公開されているケースもあるため、Web上での確認も有効です。
公務に支障がないこと、信用失墜や守秘義務違反にならないことが基本条件となるため、自身の副業内容がその基準に合致しているかを丁寧に照らし合わせましょう。
許可申請の手続きと必要書類
副業が許可制の場合は、兼業の許可（承認）申請が必要になります（※申請書の様式名は所属先によって異なります）。
この申請は上司を通じて、所属機関の人事担当部署に届け出るのが一般的です。
申請書には以下のような項目を記載します：
- 副業の内容と目的
- 実施時間や頻度
- 公務への影響の有無
- 収益の有無とその金額見込み
上司の意見を添えたうえで正式に提出し、人事部門がリスクや適法性を審査します。
審査には数週間かかる場合もあるため、スケジュールに余裕をもって準備しましょう。
不動産投資の規模拡大時の申請
不動産投資については、前述の基準（棟数・室数・賃料規模・管理体制など）を超える場合は副業とみなされ、許可（承認）申請が必要になります。
この場合も兼業の許可（承認）申請を提出しますが、特に注意すべきは以下の点です：
- 管理の委託先があるか（自主管理の場合、公務への影響が大きく見られる）
- 規模の拡大による実質的な経営への関与度
- 家賃収入の規模や納税状況
「継続的な経営活動」と判断される場合には、慎重な審査が行われますので、できるだけ早期に相談しておくことが重要です。
確定申告と税務管理
副業で収入を得た場合、たとえ許可が不要であっても、税務申告は必ず行う必要があります。
公務員も例外なく、年間20万円を超える所得がある場合には確定申告の対象となります。
ただし、所得が20万円以下でも、住民税の申告が必要になる場合がありますので、お住まいの自治体の税務課に確認することをおすすめします。
副業が許可制かどうかにかかわらず、正しく申告・納税することで、法令違反や懲戒処分のリスクを回避できます。
また、ふるさと納税や医療費控除などと併せて行うことで、節税効果を得られる可能性もあるため、税理士やFPに相談するのも有効です。
まとめ：公務員の副業は「できること」を正しく理解して始めよう
副業に取り組む公務員が増える中、最も大切なのは「できること・できないことを正しく理解して行動すること」です。
法的リスクを避けながら、自分らしい働き方と将来設計を両立するためのポイントを、ここでまとめておきます。
制度を理解し、正規の手続きを踏むことが最重要
副業に対して「バレたらどうしよう」と不安を感じる方も多いですが、近年の制度柔軟化により、正しく申請すれば問題なく取り組める活動も増えています。
むしろ、隠れて行うことこそが最大のリスクです。
制度を理解し、正規の手続きを踏むことで、安心して副収入を得ることができるだけでなく、職場からの信頼も失いません。
「堂々と副業できる道を選ぶ」ことが、結果的に最も賢い選択になります。
まずは「許可不要でOK」の活動から始めるのがおすすめ
これから副業を始める方には、まず「許可不要でOK」な活動から始めるのがおすすめです。
特に、株式投資や不動産投資（基準内）、ブログ運営（収益化なし）やポイ活などは、初期コストも低く、公務員の副業入門として最適です。
また、収益がすぐに出なくても、発信力や文章力、投資リテラシーといったスキルが蓄積されていくため、長期的には大きな資産となります。
2025年〜2026年は公務員副業の転換期
2025年〜2026年は、公務員の副業にとって大きな転換点です。
地方公務員の運用整備や、国家公務員の自営型副業見直しなど、環境整備が進む制度改革が続きます。
このチャンスを活かすためにも、今から副業に対する正しい理解を深め、準備を始めておくことが大切です。
変化に対応できる力を身につけておけば、公務員であっても、柔軟で自立した働き方が手に入る時代がすぐそこまで来ています。
免責事項：本記事の内容は2025年12月時点の情報に基づいています。副業の可否や許可基準は、所属する自治体・省庁によって異なります。実際に副業を始める際は、必ず所属機関の人事担当部署に確認し、正式な手続きを経てください。
コメント